｢政府による積極財政と減税によって日本国を豊かにしてゆくこと」



「哲学的コラム」
Japanese Dream Realization

「政府による積極財政と減税によって日本国を豊かにしてゆくこと」

ＪＤＲ総合研究所　代表
天川貴之

　日本の経済政策の財源論を考えてゆく上で、今までは、税金を社会保障費（医療費や福祉や年金）にまわしてゆくということで、税と社会保障の一体政策として考えられてきた。

　しかし、実際は、消費税増税分の大部分は、大企業の法人税減税と輸出補助金にあてられていたのである。

　消費税やその他の税金が、社会保障費（医療費や福祉や年金）などに活かされていた訳ではないということに注目しておかなければならない。これは、三橋貴明氏なども述べられていることである。

　政府支出は大切である。それが、年金であっても、医療費であっても、有効需要を創出し、全体のＧＤＰを伸ばしてゆくのである。

　日本国は、政府による貨幣発行権を持っているので、政府が貨幣を発行して支出してゆけば、その分、景気が良くなるのである。国民の所得も増えるのである。

　減税論を以って効率の良い政府を創ることは、トランプ大統領の下で、イーロン・マスクが成していったことである。それは、アダム・スミス的発想である。

　しかしながら、国家の果たすべき役割も大きいし、その方向性は、日本国は民主主義国家であるから、民意と民間の評論の中にこそあるものである。

　例えば、安倍晋三内閣において、消費税増税は最大のマイナスの経済政策であり、コロナショック下における給付金の給付などは、プラスの経済政策である。

　このように、政府の貨幣発行権に基づいた積極財政と減税政策こそが、より良く日本国を豊かにし、国民を豊かにして、地球に貢献してゆくのである。

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