｢積極財政と減税と国内産業と国民所得を豊かにしてゆく道」



「哲学的コラム」
Japanese Dream Realization

「積極財政と減税と国内産業と国民所得を豊かにしてゆく道」

ＪＤＲ総合研究所　代表
天川貴之

　日本国において、積極財政と減税は、両立する経済政策であると言えるし、また、同時にやってゆかなければならないし、そこにこそ民意があると言えるのである。

　政府が有する貨幣発行権を行使して現に通貨発行をしている政府は、自由に貨幣を発行出来るのであり、この通貨発行権を発動することによって、国民所得を増やしてゆくことが出来るである。

　そして、さらに、国民所得を増やすために、減税を行ってゆけばよいのである。減税によって国民所得が増えるのは、基本的な経済学的真理である。サミュエルソン経済学においても、そう述べられている。

　具体的には、日銀による国債の直接引受を通じて、国民の負担なしに多額の国債を発行して、国民所得に還元してゆくことこそが、国富の源となってゆくのである。

　このように、積極財政と減税は両立し得るし、同時にやってゆくべきなのである。それは、参政党代表の神谷宗幣参議院議員や、経済評論家の三橋貴明氏も述べている通りである。

　また、これらの積極財政、及び、減税政策は、「トランプ革命」にも対応しているのであり、日本国内の景気を良くしてＧＤＰを増大させることにより、国内の産業と雇用を守り、国民の所得を増やしてゆくために必要不可欠の経済政策なのである。

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