｢マルクスの社会主義経済学と私有財産権の保障と賃金物価の市場について」



「哲学的コラム」
Japanese Dream Realization

「マルクスの社会主義経済学と私有財産権の保障と賃金物価の市場について」

ＪＤＲ総合研究所　代表
天川貴之

　マルクス主義の経済哲学は、主に旧ソ連や中国などにおいて、共産主義の前段階の社会主義として広まった歴史がある。

　共産主義諸国においては、土地や工場などの資本の私有制度を国有制度に変えた。そして、賃金や物価などは国家が決めるとしたのである。

　これに対して、現代の資本主義社会においては、日本国憲法でも保障されているように、土地などの不動産は、個人が私的所有権を持つものである。確かに、土地は国土の一部ではあるが、先祖伝来の土地を個人が所有するものである。

　これは、日本国憲法二十九条において明確に保障されている私有財産権であり、フランス人権宣言でも、アメリカ独立宣言やアメリカ合衆国憲法でも定められ、保障されたものである。

　また、賃金や物価であっても、それらは市場のニーズ・需要が、民主主義的投票としての消費によって決めるものであり、民間企業の自助努力の結果、決まるものである。

　このように、自由主義・民主主義的社会の基本は法治国家であり、個人の私有財産権を保障し、思想良心の自由、表現の自由、結社の自由、大学の私的自治などを保障するものである。

　例えば、個人の土地などの私的財産に対する譲渡所得税や固定資産税などの減税政策というものは、或る意味で、私有財産権の尊重でもあり、これに反する形での、個人の私有財産権を過度に侵害するような社会主義的な行政は実践してはならないのである。

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